大田区議会 2021-03-17 令和 ３年 ３月 予算特別委員会−03月17日-01号
また、大森駅西口では、これまで地権者組織の皆様から提案された、「まちづくり計画案」を踏まえ、区は「基本的考え方」を取りまとめ、「整備方針」を策定するなど、区としての姿勢を明確にした上で、令和２年１２月に、「都市計画変更素案説明会」を開催したところでございます。
また、大森駅西口では、これまで地権者組織の皆様から提案された、「まちづくり計画案」を踏まえ、区は「基本的考え方」を取りまとめ、「整備方針」を策定するなど、区としての姿勢を明確にした上で、令和２年１２月に、「都市計画変更素案説明会」を開催したところでございます。
◎柞木 都市開発課長 私ども、もう平成２０年代のところから地権者、それから店舗をやっている方についてはたな子においても、この事業の取り組みについては、前々回の委員会でも申し上げましたが、地権者などのご意見をいただきながら合意形成を、合意形成といいますか、お話し合いをさせていただきまして、その地権者組織である大森八景坂地区まちづくり協議会からもまちづくり計画案という案をいただき、区でも区としての責任で
平成30年（2019年）１月15日、地権者組織と区が協定締結したことを委員会報告、平成30年（2018年）１月11日、協議会が事業協力者として新日鉄興和不動産を推薦します。平成30年（2018年）５月15日、その年の１月11日に協議会が事業協力者として新日鉄興和不動産を推薦したことを大田区議会に４か月たって報告します。
また、最初のご質問で、最初に地権者組織と協定を結んだときに、等価交換というのが決まっていたのかというお話ですけれども、地権者の皆さんが等価交換事業を前提として共同建て替え検討されているということは存じ上げておりました。
2018年１月に大田区と事業を検討する地権者組織とが協定書を締結した後、事業協力者は当該街区を取得していますから、大田区の土地を事業協力者が購入することも可能だったのではないかと思います。検討したのでしょうか。
そのため、京急線の連続立体交差事業を契機とし、地元地権者組織である雑色駅周辺まちづくり研究会が中心となり、市街地再開発事業を活用したまちづくりを目指し、平成１５年度から検討が重ねられております。 平成２９年３月には、旧六郷特別出張所跡地等を活用した駅前空間や関連側道が整備されました。
議員お話しのセンターエリアでは、現在、あすと商店街を中心に南北で五つの地権者組織が設立されており、それぞれが共同建て替え事業の検討を行っております。区では、こうした住民主体のまちづくり活動を積極的に支援するとともに、蒲田四丁目16番街区では、区も地権者の一人として等価交換による共同建て替え事業に参画してまいります。
京急蒲田西口地区における区有地を活用した共同化事業につきましては、当該街区の地権者組織である、京急蒲田センターエリア南第二地区共同化検討協議会との間で、昨年の１２月に事業の推進に係る協定を締結し、本年１月１５日の本委員会におきましてご報告を申し上げたところでございます。
具体的には、駅ビル建て替えによる東西自由通路整備や、東西駅前広場などの基盤整備を検討する業務と駅前周辺街区の建て替え機運の醸成を図り、共同化に向けた地権者組織を支援するという二つの業務を委託している状況です。 ◆犬伏 委員 コンサルは机上の空論といいますか、学んだ様々な経験からいろいろなことを書いてくると思うのですけれど、やはり全ての問題、全ての回答は現場にあるというのは、私の持論であります。
京急蒲田西口地区において、区が所有をしております、まちづくり再開発事業用地につきまして、このたび、地区まちづくりの推進に資する共同建替え事業を検討されている地権者組織と、事業推進に係る協定を締結いたしましたので、ご報告を申し上げます。 協定の対象となる街区でございますが、所在地は、大田区蒲田四丁目１６番でございます。
中でも、都市計画道路である補助２８号線（池上通り）、こちらの事業化されてこなかった駅西側につきましては、道路拡幅整備を含む駅周辺のまちづくりが喫緊の課題となってございまして、地権者組織である大森八景坂地区まちづくり協議会をはじめとする地域住民の皆様とともに、まちづくりの検討を深めてまいりました。
補助事業は補助事業として、別途ございますので、それについては総合設計を使う、使わない、それから、地区計画で行うにかかわらず、要件が適合する場合には、地権者組織としては、補助事業の申請をすることは可能でございます。
◎大木 都市開発課長 各地権者組織が今それぞれ主体的に活動していますけれども、もともとあの地域、京浜蒲田地域には、京急蒲田西口地区まちづくり研究会という地区全体を包括する組織がございまして、その中で各地権者組織の動きの情報共有ですとか、あとは一定程度の方向づけというものはされています。
現在は地区計画区域の約２．５ヘクタールの中で、センターエリアと呼ばれている区域におきまして街区ごとの地権者組織による共同建替事業の検討が進められております。 次に、地区計画の変更の内容でございます。
区といたしましては、いつ発生するかわからない災害に対しまして、地区の安全性をより向上させるため、検討会や準備組合などの地権者組織を支援し、地元の皆様との連携を深め、防災街区整備事業などの街づくりの手法を活用しながら共同化の検討をさらに支援してまいります。それらによりまして、不燃化の促進など安全・安心な街づくりの推進と商店街のにぎわいに寄与する西小山駅前の顔づくりに努めてまいりたいと存じます。
◎岡田 連続立体事業再開発担当課長 今の質問についてですが、雑色についてはまちづくり研究会という地権者組織が将来のまちづくりのために研究をしているということで、再開発区域をどこまでやるかとか、そういったことは決まっておりません。 ◆大竹 委員 それで、前、交通の委員会では、それぞれまちのニュース等が出されていたのですよ。最近、私、交通になってそういうニュースがほとんど出ていないと。
また、その区域内では、地権者組織による街区単位での共同化検討が行われている。 区からは、平成26年12月に区主催で地権者同士の話し合いを行ったという報告があった。委員からは、区の努力は理解できる。さらなる話し合いができるよう進めてもらいたいという要望があった。 駅前広場を含む約１ヘクタールの区域では、市街地再開発事業が実施されており、平成25年11月から本体工事が着手された。
それから、南側についても二つの街区に、もう既に地権者組織ができておりまして、今、共同化をどういった形でやるかという勉強会も始めている最中でございます。 今回、地区計画が決まりまして条例が改正されますので、告示後はこの地区計画をまた一つの形として共同化が検討されると思っています。
◎岡田 連続立体事業再開発担当課長 私どもも、これまでセンターエリアという地区の中で、６年間にわたってまちづくりをされている方がいらっしゃって、そこに昨年の４月に突然別な地権者組織がダブる形でできて、その組織を認めなさいというお話がございました。 たまたま、その組織の皆さんの主張している範囲は、私どもがまちづくりを今まで進めてきた範囲を超えている範囲も入っております。
大森駅西側駅周辺のまちづくりにつきましては、平成２４年の７月に地権者組織である大森八景坂地区まちづくり協議会が発足し、１４名からなる検討委員会が中心となって、おおむね２年をかけて地域によるまちづくり計画案を取りまとめるということを目標に検討が進められてまいりました。 このたび、若干時間がかかってしまいましたけれども、素案の形で一定の取りまとめをされたものがお手元の資料でございます。